Q；給与アップが議論されるなか、自社が給与アップすると会社の成長が危ぶまれるのではと心配しているが、どう考えればよいか？
A；内部留保の蓄積、年金負担額の減少など会社の経営状況をよく見てみましょう。
PL（損益計算書）の営業利益だけではなく税引き後純利益や、BS（貸借対照表）の利益準備金等内部留保の動向を分析してみよう。
よく「今年は黒字だが減益なので、このまま賃金を上げたりすれば、会社が破綻するぞ」という経営者がいますが、会社の利益の増加と賃金上昇とは必ずしも正の相関関係があるわけではないです。むしろこういう経営者は、世に言うコストカット経済に取り込まれた無能な経営者かもしれません。
自社の客観的状況をまずは把握してみましょう。あなたの会社では、イノベーションに向けた積極投資を行わず、利益準備金としてため込んでいるだけかもしれません。
PLの営業利益が悪化しているとしても、経常利益・税引き後純利益は増加しているかもしれません。
近年では、内部留保という形で投資を控えるということだけでなく、社会保障の企業負担も減少しており、社員への分配増額への社会的要請が高まっています。（日経新聞2023年10月25日「企業の年金負担6兆円減 金利上昇で業績押上げ」）
賃金を上げることは、有能な社員の確保とイノベーションによる企業成長という好循環を招くことが望ましい姿であり、これを実現する戦略を立案し、実行できるものがリーダーとなるべきです。
賃金を上げることを、自社だけでなく、社会全体で取り組まれることは、「失われた30年」という衰退した日本経済全体に、マネーの循環を促し、地域経済全体を押し上げていくこととなると主張している政党もあります。（立憲民主党経済政策、日本共産党「経済再生プラン」など）
とは言え、一サラリーマンの我々では、なかなか経営者を動かすことは難しいですね。企業が賃金アップを踏み出す一番のタイミングは。最低賃金アップではないかと考えます。先進国並みの最低賃金の実現を政策として実施してもらうことが重要です。これがトリガーとなって、経営陣も給与上昇を考えざるをえないですし、また、仕入先への支払も上昇せざるをえないと考えることでしょう。
この環境下においても、自社が発展していことは、長く存続できる強い会社を作ることとなり、大きく言えば日本経済＝コストカット経済からの脱却につながるのだろうと思います。
あなたの上司やリーダーが、もし頼りにならないリーダーであれば、目を政治にも向け、最低賃金アップを提唱する政党に一票を投じ、またできれば支援して、その政党に頑張ってもらいましょう。
（阿）
